野田佳彦首相は１０日、内閣記者会のインタビューに応じ、消費増税法案に関し「日本の政治に問われているのは決断する政治、自己決定力だ。法案を提出した以上は今国会中に成立を期すのが基本中の基本だ」と述べ、次期国会に先送りする継続審議の扱いは想定していないことを強調した。審議入りの時期については「（大型）連休の後と決めたことはない。早急に審議できるようにしたい」と月内を目指す考えを改めて示した。

　首相は同法案の成立に「政治生命を懸ける」としているが、その意味について「（先送りすれば）野田政権のみならず、与野党も含めた日本の政治にとって決定的なマイナスになる。そういう強い思いを表すために使った」と述べるにとどめ、法案が否決された場合の衆院解散・総選挙や内閣総辞職などを意味するかどうかには踏み込まなかった。