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Jアラート 県庁でも再試験

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射に備えて国の情報伝達システム、「JーALERT」の試験が10日、改めて行われ、佐賀県庁でも正常に作動するかどうか確認されました。
J-ALERTは、災害や有事の第1報を各地の防災行政無線などを自動的に起動させて伝えるシステムで、今回は、北朝鮮による▼打ち上げの直後と▼日本上空の通過が確認された際使われることになっています。
今月5日に行われた試験では沖縄県でトラブルが相次いだことから、総務省消防庁は10日改めて試験を行いました。
10日は午後1時と1時半のあわせて2回、国から全国の自治体に送信されました。
佐賀県消防防災課でも、端末の画面に「国民保護に関する情報」「対象地域:沖縄県」などと表示され、担当者がJーALERTが正常に作動していたことを確認しました。
県によりますと県内では、佐賀市を除く19の市と町がJ-ALERTを導入していていずれも、10日の試験で正常に作動したということです。
県消防防災課の右寺直樹係長は、「システムは導入後、試験する機会が少なかったので今回無事に作動して安心した。このシステムで災害時にも市や町に情報が届くようにしたい」と話していました。###一方、全国の自治体の98%余りで導入されているJ-ALERTですが、県内の自治体では唯一、佐賀市では、整備されていません。
今回の北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの打ち上げめぐって、佐賀市では、県内のほかの自治体もあわせて導入しているEMネットという別のシステムを活用し電子メールで情報を得ることにしています。
J-ALERTで住民などに情報を伝えるためには各自治体の防災無線を活用することになりますが、佐賀市では、合併前の旧佐賀市などで防災無線が整備されていないためJ-ALERTを導入していないということです。
佐賀市消防防災課の園田正広課長は、「受信したとしても市民に伝えることができないので現段階では整備していない。平成25年度中には防災無線を整備し、同時にJ-ALERTも整備したいと考えている」と話していました。
このほか、伊万里市やみやき町は、J-ALERTを整備しているものの防災無線がないということで、国から情報を受信しても市民への情報伝達の面で課題が残っています。

04月10日 20時39分

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