大規模災害の会議記録 ３か月以内に

4月10日 16時34分

東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題を受けて、政府の「公文書管理委員会」は、大規模な被害を伴う災害に関連する会議では、原則として３か月以内に、会議の記録を作成することを柱とした提言の素案をまとめました。

この問題で、政府の「公文書管理委員会」は、公文書管理を担当する岡田副総理の要請を受けて、ことし２月から原因の分析や再発防止策の検討を進めており、１０日の会合で提言の素案をまとめました。
素案では、東日本大震災のような大規模な被害を伴う災害を「歴史的緊急事態」と位置づけ、それに関連する政府の会議では、原則として３か月以内に会議の記録を作成するとしています。
そのうえで、「緊急災害対策本部」など、緊急時の対応に当たって、政府としての意思決定を伴う重要会議の場合は、発言者の名前を明記した議事録や議事概要を作成することを義務づけるとしています。
一方で、省庁間の情報の交換や共有など、意思決定を伴わない会議の場合は、会議の進捗（しんちょく）状況や確認事項などの記録や、配布資料の保存などにとどめています。
公文書管理委員会では、さらに検討を重ね、来月上旬までに正式な提言をまとめることにしています。