電気料金“共用部分 値上げ対象外に”

4月10日 17時2分

東京電力の電気料金の値上げが、比較的規模の大きなマンションの共用部分も対象になっていることについて、マンションの管理士で作る団体が、１０日、経済産業省を訪れ、営利目的の企業とは異なるため、値上げの対象から外すよう要望しました。

経済産業省を訪れたのは、マンションの管理組合に運営のアドバイスをしている日本マンション管理士会連合会の代表３人で、柳澤光美副大臣に要望書を手渡しました。
マンションの共用部分の電気料金については、企業や工場と同じように変圧器を使っている比較的規模の大きなところでは、事業者と同様の契約を結んでいるため、東京電力は値上げを通知しています。
要望書では、マンションの共用部分の電気は、営利目的ではなく、住まいのためのもので、値上げする場合は家庭用の電気と同じように国の認可を取るべきだとして、今回は値上げの対象から外すよう求めています。
団体の副会長、瀬下義浩さんは「東京電力は『値上げが嫌ならほかの電力会社に変えても結構です』などと説明している。家庭用も値上げになればマンションの住民だけ二重の値上げになるので考え直してほしい」と話しています。
団体は東京電力に対しても、一方的な値上げを見直すよう要望をすることにしています。