日米有識者“留学しやすい制度を”

4月10日 12時10分

日本とアメリカの有識者が、教育や文化面での交流の課題について話しあう会議が開かれ、日本からアメリカに留学する学生が大幅に減っていることから、国や大学、企業が一体となって留学をしやすくする制度をつくっていくべきだ、という認識で一致しました。

「日米文化教育交流会議」は、日米の有識者が参加して２年に１度開かれるもので、ことしは双方の政府や教育界、経済界のおよそ３０人が出席して、１０日、都内で開かれました。
会議では、日本からアメリカに留学する学生がこの１０年間で半分以下に落ち込んでいることに参加者から懸念が示され、日米関係を支える人材を育成するには、若者による交流をさらに進めなければならないといった意見が出されました。
そのうえで、東京大学が秋入学の実施に向け準備を進め、ほかの大学でも同様の検討が行われていることを念頭に、日米の大学間で留学しやすくするよう授業料を免除したり、学位を取得するための単位を共有したりする制度を、国や大学、企業が一体となってつくっていくべきだという認識で一致しました。
１０日に話し合われた内容は、共同声明にまとめられ、近く日米両政府に提出されることになっています。