日本学術会議 除染継続など提言

4月10日 15時46分

日本学術会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、今後、放射線量が下がって住民が帰還したあとも、除染を続けることなどを求める提言をまとめ、野田総理大臣に提出しました。

日本学術会議は、東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて、去年１１月に設けた３つの分科会で復興の現状などを分析して提言をまとめ、大西隆会長らが１０日、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に提出しました。
提言では、原発事故の対策として、今後、放射線量が下がって住民が帰還したあとも、累積の被ばく線量が健康に影響を与える可能性のある水準にならないよう政府と自治体に対し、除染を続けるよう求めています。
また、震災からの復興のめどがついた段階で、今の「復興庁」を「減災庁」に改組し、災害が起きたときの常設の司令塔として機能させることなどを盛り込んでいます。
野田総理大臣は「科学的知見に基づいた提言を受け止め、より復興が進むよう取り組んでいきたい」と述べました。