| ＦＡ１８飛行中止要請を 米事故受け２団体、岩国市に申し入れ |
| ２０１２年４月１０日（火）掲載 |
米国で６日、米海軍のＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機が住宅地区に墜落した事故を受け、同型機が配備されている米軍岩国基地周辺の住民らで構成する２団体が９日、岩国市の福田良彦市長に「岩国基地所属のＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機の飛行中止を求めよ」と申し入れた。
墜落事故は６日正午すぎ（日本時間７日未明）、米国バージニア州バージニアビーチの住宅地区のアパート街に同戦闘攻撃機が墜落し炎上。アパート数戸が燃えたり大破した。
飛行中止を申し入れた「岩国爆音訴訟の会」（津田利明、田村順玄共同代表）は、岩国基地所属機の飛行差し止めなどを求め裁判中の原告住民らで構成しており「米国本土での事故とはいえ、同型機が岩国基地で飛行することは断じて許すことはできない」と、直ちに飛行を中止させることのほか、速やかな事故原因究明と公表、艦載機岩国移駐に反対することなどを要請した。
対応した杉岡匡・市基地政策担当部長は「今回の事故は重大だと思っているので県と調整し明日（１０日）にも米軍岩国基地に要請に行く」とした。
田村共同代表が「市は事故後、何をしたのか。今日も飛行しているのかどうかを確認したのか」と事故後の対応について説明を求めたが、明確な回答は示されなかった。
岩国基地周辺の山口、広島両県の住民らで構成する「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」も同様の申し入れをした。その中で、日米親善デーでのＦＡ１８機の展示飛行は「大惨事になる恐れがあるのでやめさせるべきだ」と指摘した。
岩国市が過去に米軍岩国基地所属機の飛行中止を求めたのは、１９９７年１０月、Ａ８Ｂハリアー機が基地沖に墜落したとき。当時の市長が基地司令官に訓練飛行中止を求め、基地側も飛行訓練を中止したことなどがある。 |
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