2009年3月26日、人民網によると、ドイツの各界エリートを対象に行われたアンケート調査で、中国は20年後にアメリカを抜いて、世界最大の経済大国になるとの結果になった。

調査は、ドイツ国内の政財界やメディア、科学技術分野や行政などの代表的人物240名を対象に、ドイツ外交政策協会と世論調査機関ディマプ（dimap）研究所が共同で行った。この結果、ドイツのエリートたちにとって目下の「政治大国」はアメリカであり、次いで2位は中国、3位はロシアで、以下、EU、フランス、ドイツと続いた。「経済大国」の順位でも首位アメリカに次いで中国が2位。以下、ドイツ、イギリス、フランス、EUという結果になった。

20年後に予想される「政治大国」としては、首位アメリカ、2位中国と変わらないが、「経済大国」は中国がアメリカを抜き首位になり、20年後の世界最大経済大国は中国になると見られている。

ドイツ外交政策協会は2008年にアメリカのペンシルバニア大学から、アメリカを除く世界のシンクタンクトップ20の7位に選ばれており、その調査結果は信頼性が高いとされているという。同研究所所長は、今回の結果はドイツの一般市民の考えとほぼ一致していると述べた。（翻訳・編集/岡田）