大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１０日、市内で開かれ、出席した関西電力は国や自治体出身者について、１１年度末時点で子会社や関連会社に計６９人在籍していることを明らかにした。さらに同会議では、筆頭株主の市が推薦する民間人や有識者を市民代表として取締役にするよう求める方針を決めた。

　関電からは岩根茂樹副社長らが出席。公務員出身者数は、同会議の質問状に対する回答として明らかにした。回答によると、国家公務員ＯＢは、国土交通省１３人▽経済産業省３人▽環境省２人など。

　また、関電から外部への寄付金が１０年度で約６００件、計１６億９５００万円に上ることも公表した。内訳は地方自治体などに約７０件、６億９９００万円▽公益法人などに約１００件、４億４３００万円▽その他の団体に約４３０件、５億５３００万円。【林由紀子、江口一、横山三加子】