大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。

　有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。