関西電力は大阪府市エネルギー戦略会議で、子会社などに６９人が天下りしていることを明らかにしました。
これは、関西電力が府市エネルギー戦略会議からの事前の質問に対し明らかにしたもので、子会社と関連会社９１社を調べたところ、国や地方自治体からの天下り職員が６９人いるということです。内訳は、国交省や経産省など国から２５人。警察や消防など地方自治体から４４人です。また関西電力はこの夏、原発の再稼動が必要であることを繰り返し訴えましたが、委員からは根拠となる情報を明らかにしない関電に批判が出ました。関電は、「供給力につきましては、原子力をどうするかは国のご判断」と話し、委員は、「国が再稼動せよと言ったら無条件に再稼動するのか」と話しました。大阪府市統合本部は、この会議での議論を受け、関電に求める大飯原発再稼動の８条件や脱原発依存を進める株主提案について、１０日午後にも正式決定する方針です。１０日朝の橋下市長は、「８つの条件は法的に効力があるわけでなく、出すことによって政治的な効力がある」「次の総選挙で、国民の皆さんに責任を持って投票ということで判断してもらいたい」と述べました。橋下市長は、大阪市ＯＢが関西電力の歴代の監査役に就任していることについて、「６月までに市職員の再就職のルールを作る。今後、少なくともあっせんはしない」としています。
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