「クール・ジャパン」名目でAKB48を宣伝か　グッズ売り場、バスなどで露出過剰とも

　経済産業省は2011年8月11日、日本の地域産品やコンテンツを「クールジャパン」として産業化し、海外展開するための政府支援事業を発表した。経産省の2011年度予算約7億円をかけて、地域産品や食品、日用品・生活雑貨、住宅、アニメやファッションなどの12事業を、インドや中国など8カ国で展開している。

　一方、株式会社電通は昨年9月16日、経済産業省が推進する「平成23年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」のシンガポール事業（コンテンツ）を受託したことを発表した。東南アジアへ事業進出を検討する日本コンテンツを支援していくサービスを、豊田通商株式会社、SOZOと協力して開始すると明らかにした。

　昨年は、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツの公募を9月20日に開始。採用されたコンテンツには、電通が主催する「アニメ・フェスティバル・アジア（通称：AFA）」やクール・ジャパンコンテンツの情報を取り纏めて発信するウェブでのプロモーション、現地販売拠点におけるコンテンツ関連グッズの販売、現地における受容度調査及びそのフィードバック等のサービスを提供するとしていた。

　そんな中、シンガポールでのコンテンツ関連グッズ販売拠点が、AKB48劇場である「＊SCAPE」に決定した。「Cool Japan　Projects　in　Singapore　2011」にもAKB48が参加しており、シンガポールの街中を走る「Cool Japan」の宣伝バスにも、キャラクターとしてAKB48が起用されたようだ。

　これらの動きに対してネット上では、「クールジャパンと称して、特定グループの宣伝活動に力が入り過ぎているのではないか」と物議を醸している。クール・ジャパン官民有識者会議メンバーリストに、AKB48のプロデューサーである秋元康の名前も挙がっていたことも指摘されている。

　一方で、経済産業省は昨年12月22日、クール・ジャパンとして人気を集める日本のアニメやゲーム、ファッションなどの文化 産業の世界市場を拡大し、2020年の海外売上高を最大17兆円と、現在の約4倍に増やす目標を設定した。

　国民の税金を使った事業であるだけに、政府や関係省庁の動向には注目が集まる。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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