条件付き容認の「条件」には、県が国に求めてきた事柄に応えることを挙げる議員が大半だった。県はこれまで、（１）福島第１原発事故による知見を踏まえた暫定的な安全基準（２）原子力発電の意義や再稼働の必要性を国が明言する−−などを国に要請してきた。（１）について、有識者による県原子力安全専門委員会が国の新基準を妥当と判断することを条件とする意見も目立った。【安藤大介、佐藤慶、山衛守剛】