関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、同県議会議員（３５人）の９割以上が「容認」か「条件付きで容認」と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。県は再稼働への理解を国から求められた場合、県議会や有識者による委員会の意見を聞く方針だ。条件付き容認の場合の「条件」は近く実現する可能性が十分あるものが大半で、県議会の大勢が再稼働容認に傾いていることが判明した。

　アンケートは、野田佳彦首相と３閣僚が新基準「安全性に関する判断基準」を決定した直後の７〜９日に電話や文書で行った。再稼働について、３人が「容認できる」、３０人が「条件付き容認」と答え、「容認できない」は２人だった。