［経済］「うめきた」へ米国医療ＮＰＯが進出検討　関西企業の技術発掘へ（2012.4.2 09:22）

　世界最大級の医療産業集積地とされる米ミネソタ州の州政府などが出資するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が、来春開業予定のＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（梅田北ヤード）に拠点開設を検討していることが１日わかった。医療産業を成長分野と位置づける関西への進出で、ものづくり技術に優れた企業を発掘し、海外の医療ビジネスとの仲介を目指す。

　ミネソタ州は医療機器大手メドトロニック社をはじめ６００社以上が集積する。うめきたへの進出を目指しているのは、産官学で組織する「バイオ・ビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ（ＢＢＡＭ）」で、米国外の拠点開設は初めて。大阪商工会議所などとも連携し、米国進出を目指す日本企業を支援する。

　ＢＢＡＭは平成２４年度中に「ＢＢＡＭ日本支所」を大阪市内に設立。来春、うめきたに開設される先端技術や研究機関の集積施設「ナレッジキャピタル」に移転する方向で、現在交渉を進めている。

　うめきたへの進出は、国内外へのアクセスが良く、国際ビジネス拠点を目指して、外資系企業の誘致や外国諸機関との連携を進めていることが背景にある。

　昨年末には「関西イノベーション国際戦略総合特区」のひとつにも指定されており、医療産業支援の拠点として、税制優遇や規制緩和が進められる予定。ＢＢＡＭの進出が呼び水となり、医療ビジネスを通じ、関西の活性化につながる期待がふくらみそうだ。