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枝野経産相が大飯原発の安全性事実上確認

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は9日夜、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた4回目の協議を首相官邸で開き、関電の安全対策を大筋で了承した。関電が提出した中長期的な安全対策の工程表は、新たな安全基準におおむね適合していると判断。津波などによる全電源喪失対策も実施済みと評価し事実上、安全性を確認した。

 協議には関電管内の今夏の需給見通しが示された。原発が再稼働しない場合、2010年並みの猛暑なら供給力が最大19・6%不足。火力発電の燃料費は10年度に比べ年間7000億~8000億円増加する。

 枝野経産相は協議終了後の記者会見で安全性について「見落としがないかさらに議論する」と語った。首相と3閣僚で10日以降にあらためて協議し、週内にも見込む地元への協力要請を最終判断する。

 枝野経産相は「全電源喪失が生じても、(事故の)進展を防ぐ安全対策を実施済みだとおおむね確認された」と説明。「東京電力福島第1原発のような炉心損傷に至らないことをあらためて確認した」と述べた。

 大飯原発周辺の活断層が連動した場合の耐震安全性は「十分な余裕があると説明を受け、了解した」とした。

 関電は工程表の内容を地元の福井県、おおい町にも説明した。経産省原子力安全・保安院が福島第1原発事故を受けてまとめた30項目の安全対策の達成時期を明示。

 福島第1原発のような「過酷事故」を防止するため、放射性物質を除去するフィルター付きベント(排気)設備や恒久的な非常用発電機を15年度に設ける計画を初めて公表した。事故対応の拠点となる免震事務棟の設置も1年繰り上げて15年度とした。(共同)

 [2012年4月9日22時8分]







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