パイン認証マークの商標登録を取得　制度開始でブランド化へ

使用許可申請促す

　石垣市は石垣島産パインアップルの認証マークについて商標登録を特許庁から取得、産地認証制度をスタートさせている。実施規定をこのほどまとめ、産地認証マークの使用許可申請の受け付けを開始した。今後、ブランド化に向けた取り組みが具体化する。市は生産団体に実施規定やリーフレットなどの配布を終えており、現在は申請を待っている段階。農政経済課は「JAや生産農家に申請を促していきたい」(大浜隆則課長)と話している。

　市は島産パインの拠点産地として他産地との差別化を図り、ブランド化を推進しようと昨年7月、認証マークを公募、デザインを決定した後、特許庁に申請していた。今年4月22日付で商標登録されたのを受け、これまで認証制度の実施規定づくりに取り組んできた。

　規定によると、マークを使用できるのは、島産地パインを出荷基準に基づき生産出荷している者。市長は使用許可申請を受けた場合、5団体で構成する市パイン産地協議会(会長・大浜農政経済課長)と協議、審査したうえで適正な使用を条件に使用許可書を交付する。
　パインの品種はハワイ種、ボゴール、ソフトタッチなど。マークは箱用、単品用、リーフレット(説明書き)で使用できるようになっている。

　認証マークを使ったブランド化には、マークのついたパインが美味であるという認知が必要。担当の同課農産係では「3年くらいはマークの認知度を高めていく作業が必要になるのではないか」とみており、この間の行政の取り組みが重要になりそうだ。
　大浜課長は「産地協議会や農家の意見を聞きながら、パインのブランド化を構築する方向で進めていきたい」と話し、「まずはJAや生産農家に申請を促していきたい」と第1号の申請に期待する。