会合には、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らが出席。経産省原子力安全・保安院が大飯原発の現行の安全対策が新たな基準を満たすことを報告したうえで、関電の八木誠社長が９日、枝野経産相に提出した工程表の妥当性を検証した。

　工程表は、津波対策として現在５メートルの防波堤を１３年度に８メートルにかさ上げ▽事故時の現場の対策拠点となる免震事務棟を１５年度に完成▽原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備を１５年度に設置−−などが柱。会合では、これを新基準に沿った内容であると認め、免震棟の設置などを関電が従来計画より前倒しで行うことなどを評価した。