地方の売国議員、売国役人、売国奴プロ市民団体等による暴走を監視するページ
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＜目次＞
◆多くの自治体
非核宣言自治体
非核宣言自治体は地方の権限を逸脱した非核宣言を行う事により、国の防衛政策に悪影響を与えようとする活動。非核宣言自治体協議会は長崎市によって運営され、自治体は無駄な協議会の会費、研修参加費を税金から支出している。
子供の権利条例
無防備地域条例
自治基本条例
市民参画推進条例
- 憲法や国の法律で決めている事を反復して定義する事に問題がある。
男女平等条例
◆北海道
苫小牧市
札幌市
◆秋田県
- 韓国旅行に県から秋田韓国交流促進事業費補助金の名で補助金を出している
- 中国人を連行したと捏造された花岡事件の記念館を作る動きがある
◆千葉県
- 朝鮮学校への違法な公金支出 - 拉致事件に関与した朝鮮総連の下部組織である朝鮮民族学校に、協議会を経由した迂回支援で国民の血税で支援中。
千葉市
- 熊谷俊人 が市長に当選（2009/6/14) 自衛隊駐屯地へのPAC3配備に反対した中核派に支持される。朝鮮人の自作自演である「チマチョゴリ切り裂き事件」を広めるなど、反日であることは確実。
市川市
- 無防備都市宣言条例制定運動を実施（条例案は議会で否決）
- 市営駐輪場利用者の自転車を盗んで北朝鮮に寄贈
- 事実上のペット飼育禁止（合法的なペットの糞の処理方法がない）番犬を飼われたら同胞が空き巣や強盗に入りにくいという理由でカモフラージュのため番犬以外の犬や猫等犬以外のペットまで禁止している
◆埼玉県
- 埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団なる実に怪しい団体が跳梁跋扈している。
深谷市
- 市議会第４回定例会（昨年１１月１９日）で第３回定例会から継続審議となっていた「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の教育の機会を制度的に保障するための教育助成に関する請願」が採択された。
- 深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、約３年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、請願の採択を機に再開されることになった。支給額は中断前の最大２倍に増額される。
蕨市
- 犯罪者のフィリピン人カルデロン一家の特別在留許可を求める議決を全会一致で可決 ソース
◆東京都
品川区
荒川区
板橋区
大田区
国立市
日野市
目黒区
練馬区
国分寺市
小金井市
立川市
- 市民団体「平和な町条例を作る立川市民の会」（白崎順子代表）が５月１３日、「平和・無防備地域条例」を制定する直接請求の署名簿を市選管に提出すると発表。
条例案の提案に必要な有権者の５０分の１（２８７２人）を上回る３０７９人の署名を集めたとの事。
八王子市
- ＪＲ八王子駅前北口のでっかいＴＶで時々創価学会のＣＭが流れている。
- 毎年（？）市が主催して「平和展」と称したサヨク臭プンプンの催しが開催されている。
府中市
- 府中市元市議会議員小山有彦が民主党より都議選に出馬、緑地の保全と公園整備などの公約を掲げ当選した。
しかし、この整備は「都道けやき並木部分の市移管」とされており、
大國魂神社の欅並木の道が府中市に委譲される事態が発生する
。
- 現在、欅並木の道は国の天然記念物に指定されており、文化庁長官の許可なく伐採などは出来ないが、民主党政権になれば、改編が可能である為、危惧される。
- 府中市けやき並木周辺整備のページ
◆神奈川県
- 都道府県レベルでは全国初の自治基本条例を制定しようとする動きがある。
素案で県民投票に言及。県民が県民投票をできるようにするとしているが、県民に定住外国人が含まれるのかは不明。
- 県教育委員会が「君が代」斉唱時における「不起立教職員」の使命を収集した。（注：合法）今個人情報保護審議会は「氏名収集は思想信条情報」にあたるとして「収集は不適当と答申を出している。」
- その不適当との答申を根拠に収集に関わった者の処罰を求める署名活動が３月に行われている。
横浜市
1.職探しの人のために
2.こどもに。
3．障害者、まずしい女性、外国人のこどもに。
4.横浜市に任せる。
とあり、外国人の利益になりやすいようになっている。
【関連】
中田宏の正体
川崎市
- 公務員に外国人を登用（憲法違反）
- 住民投票条例で「外国人」に投票を認める。反対したのは共産党の議員だけ。しかし、共産党が反対したのは住民投票条例自体の実効性(住民投票実施へのハードルが高すぎる)ことが理由であり、住民投票への外国人の参加には賛成。
- 無防備都市宣言条例制定運動を実施（条例案は議会で否決）
- 川崎市教育委員会はホームページの文書で「このように本市に韓国・朝鮮人が多く住むようになったのは、京浜工業地帯の中核都市である本市に日本の植民地支配によって工場労働者等としてくれてこられた結果である」と嘘・捏造の歴史を流布している。（本市の外国人市民の成り立ちと現状）
- 1984年から毎年、市民でつくる実行委員会が主催で「平和をきずく市民のつどい」という集会が開催されている。
- 「平和」めぐり対立、市が集会の後援拒否/川崎
- いたるところに公明党・民主党・共産党のポスター
- 洗足学園はインフル騒動でマスコミの餌食に（しかし、洗足学園では犯罪も多発している）
- 朝鮮人・中国人が多く住んでいる
相模原市
- 2008年6月定例議会にて本会議場に国旗を掲げるよう求める請願が採択されたが2009年5月現在実施されていない。
(2009年5月11日(月)開催の議会運営委員会で「本会議場中央部にある議長席背後に、平行して二つのポール旗を掲揚」で実施と決定 )
- 2008年6月定例議会以降、本会議場への国旗掲揚撤回を求める陳情が相次ぐ。（全て不採択）
- 市民団体が政令市移行にからみ住民投票条例を直接請求。しかし、「外国人」にも投票を認める内容。(条例は否決)
- 中核派系の議員がいる。
- 日教組の委員長は相模原市から出ている。（書記長は大分から。）
- 相模原市内には地域毎に１３もの「９条の会」が存在する。(2009年4月現在)
- 相模原市教委員会は2007年度全国学力調査（学力テスト）結果の公文書公開請求に対し非公開と決定。
- 2007年度全国学力調査（学力テスト）結果を相模原市情報公開・個人情報保護審査会は「学校ごとの平均正答率は公開すべきだ」としたが、相模原市教委員会は答申に従わず、市全体の正答率だけを公開した。
- 全国学力調査によると相模原市の児童・生徒の学力は全国最低レベル。
（参照：
日本会議相模原ＨＰ）
因みに相模原市は独自調査を一切していない。
大和市
- 大和市住民投票条例第3条第二項にて年齢満16年以上の定住外国人にも住民投票の実施の請求及び投票の資格を与えている。
平塚市
藤沢市
小田原市
◆富山県
高岡市
◆滋賀県
大津市
◆京都府
京都市
向日市
宇治市
亀岡市
精華町
◆大阪府
大阪市
枚方市
高槻市
豊中市
箕面市
堺市
寝屋川市
四条畷市
大東市
◆兵庫県
神戸市
西宮市
尼崎市
◆三重県
鈴鹿市
◆奈良県
奈良市
◆愛媛県
南宇和郡愛南町
◆高知県
◆福岡県
- 教育委員会により、道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている 参考
- 無償で同和団体に貸していた集会所の立ち退きに3200万円を支出した参考c
筑後市
築上町
- 無償で同和団体に貸していた集会所の立ち退きに3200万円を支出した参考c
◆長崎県
- 長崎県知事が「台湾は中国の一部」と公言し、ホームページに記載。
長崎市
- 非核宣言自治体協議会を長崎市平和推進室(長崎原爆資料館内)で運営。非核宣言自治体協議会の会員となっている自治体は、地方分権を逸脱した防衛に関する核について反対するとともに、会費、研修費などの名目で税金を支出している。
◆鹿児島県
鹿児島市
種子島
- おそらく朝鮮人が運営していると思われる街宣右翼団体が有る。
- 創価学会の影響が強い
◆沖縄県
竹富町
石垣市
那覇市
大宜味村
【関連】
地域情報掲示板
