経団連会長 大飯原発再稼働を

4月9日 17時43分

経団連の米倉会長は、９日の記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、電力の安定供給のためには、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。

この中で、米倉会長は、大飯原発の運転再開に関して、「再稼働しなければ、関西地区は大変な電力の供給不足に陥るおそれがある。産業界にとって、電力の安定供給は極めて重要で、安全性を確保したうえで、地元の同意を得ることが重要だ」と述べ、電力の安定供給のために、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。
そのうえで米倉会長は、大飯原発の運転が再開されなかった場合の対応について、「工場の休日の変更や一般家庭での節電など、去年、東京電力管内で行った大変な取り組みを関西電力管内でもやらざるをえなくなる」と述べました。
一方、米倉会長は、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して発射を予告している弾道ミサイルを発射台に据え付けたことについて、「明らかに国連の安保理決議に違反しており、仮に発射された場合は、東南アジア地域に不安感を与えることになる。ぜひとも発射を阻止してもらいたい」と述べました。