仮の町 “受け入れ期間のめどを”

4月9日 15時46分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、すべての住民が町の外に避難している大熊町などが検討しているいわゆる「仮の町」について、受け入れ先に想定されているいわき市の渡辺敬夫市長は、平野復興大臣と会談し、受け入れ期間のめどが立つよう協力を要請しました。

福島第一原発事故の影響で、全域が警戒区域に指定され、すべての住民が町の外に避難している大熊町は、いわき市やその周辺など福島県内の別の自治体に役場や住宅を集約させる「仮の町」を作るとした計画案を公表し、双葉町なども検討を始めています。
こうしたなかで、平野復興大臣が９日、いわき市を訪れ、渡辺敬夫市長と会談しました。
会談で、渡辺市長は「『仮の町』を作るという話は聞くが、どこの自治体からも正式な要請は来ていない。話があれば協力はしたいと考えているが、『仮の町』を受け入れる側としては、受け入れ期間などが分からなければ対応が難しい」と述べ、受け入れ期間のめどが立つよう協力を要請しました。これに対し、平野大臣は「まずは、大熊町など避難区域からほかの自治体に避難している人たちの意向や、『仮の町』を検討している自治体の考え方を調査したい。そのうえで、そうした自治体と、福島県、いわき市、国で、『仮の町』の在り方について協議していきたい」と述べました。