原発ある自治体 “規制庁を早急に”

4月9日 12時29分

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、原発の安全性の確保が課題となっているなかで、原発がある全国の市町村で作る協議会は９日、細野原発事故担当大臣に対し、原子力規制庁を早急に発足させるよう申し入れました。

この中で、協議会の会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は「政府は、ストレステストの実施や、原発の運転を原則４０年とするという安全規制の強化策を打ち出しているが、科学的根拠に基づいた説明が尽くされていない。原発の立地地域は国への不信を募らせており、さらなる混乱を招いている」と指摘しました。
そのうえで、原子力規制庁を信頼できる組織として早急に発足させること、規制庁の実効性と透明性を高め、原発の安全性がどのように向上するのかを住民に分かりやすく説明することなどを申し入れました。
これに対し、細野大臣は「原子力規制庁をしっかり立ち上げることが、地域住民の安心につながる。野党側にも理解いただいて、そう遠くない時期によい形で発足させたい」と述べました。
また、河瀬市長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、元の生活に戻れる見通しは立っておらず、今後の生活への不安が国への不信につながっている」と述べ、被災地の要望を踏まえて除染などに全力で取り組むよう求めました。