“原発の安全性 国が責任を”

4月9日 18時10分

原子力発電所が立地する全国の市町村で作る協議会の会長を務めている福井県敦賀市の河瀬一治市長は、９日、枝野経済産業大臣と会談し、原発事故を踏まえた今後の原子力政策の在り方を示すとともに、国が責任を持って原発の安全性を確保することなどを求めました。

この中で河瀬市長は、「原発事故でいまだに元の生活に戻れない被災者の不安が、国への不信につながっていると懸念している」としたうえで、枝野経済産業大臣に要請書を手渡しました。
要請書では、政府に対し、原発事故を踏まえた今後の原子力政策の在り方を明確に示すことや、責任を持って原発の安全性を確保すること、それに、原子力規制庁を速やかに発足することなどを求めています。
これに対して枝野大臣は、「原発の推進と安全規制の両方をしてきた経済産業省の責任は重いので、地元の意向を踏まえながら丁寧に進めていきたい」と述べました。会談のあと、河瀬市長は記者団に対し、野田政権が今月６日に決めた、原発の運転再開の前提となる新しい安全基準について、「まだ丁寧な説明を受けていないが、一つの参考になると思う。国は住民にも丁寧に説明することが必要だ」と述べました。