関電 大飯原発再稼働で工程表提出

4月9日 10時14分

関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開の前提として政府から提出を求められていた安全対策の工程表を枝野経済産業大臣に提出し、野田政権は９日、改めて関係閣僚会議を開いて内容を慎重に検討することにしています。

政府は、大飯原発の運転再開の前提として新たな原発の安全基準をまとめ、関西電力に対し、原発事故で得られた知見などを反映した安全対策の工程表の提出を求めています。
これを受けて関西電力の八木誠社長が９日午前、枝野経済産業大臣に安全対策の工程表を提出しました。
この中で枝野大臣は、「事業者みずからが安全性や信頼性を高め、安全神話から脱却することが求められている」と述べたのに対し、八木社長は、「わが国にとって基幹電源である原発を今後も活用できるよう、継続的に安全性と信頼性の向上に取り組んでいきたい」と述べました。
工程表では、緊急時に格納容器の圧力を下げるため、放射性物質の放出を減らすフィルターが付いたベントの設備を新たに平成２７年度に設置すると初めて明記したほか、原子力災害が起きた際、復旧作業の拠点となる「免震事務棟」の建設をこれまでの予定より１年前倒しして平成２７年度に行うなどとしています。
野田政権は、９日、改めて関係閣僚会議を開いて地元の理解を得られる内容かどうか慎重に検討することにしています。
会談のあと八木社長は、「東京電力福島第一原発の事故と同じような事故を起こさない対策はできているが、安全性の取り組みに終わりはなく、今後も経営の最重要課題として取り組みたい。できるだけ早く政府の運転再開の判断をいただければありがたい」と述べました。