“関電管内で最大２０％の電力不足も”

4月9日 19時11分

政府は、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開の是非を巡る判断材料の１つとして、関西電力管内の電力需給について、仮に原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合は、最大で２０％近い電力不足に陥るなどとする見通しを新たにまとめました。

野田政権は、大飯原発の運転再開を巡り、９日夜、改めて関係閣僚会議を開いて検討することにしていますが、枝野経済産業大臣は、この際には電力需給の見通しも考慮する考えを示しています。
このため政府は、大飯原発を持つ関西電力の管内のことし夏の電力需給について、最新の見通しをまとめました。
それによりますと、仮に関西電力管内で原発の運転が再開されない状況で、おととしの夏並みの猛暑になった場合は、電力の不足は最大で１９．６％、電力需要が去年を除く過去５年間の平均的な状況になった場合は、１７．２％の不足。
家庭での節電や企業の土日操業が行われ、需要が去年の夏と同じ程度まで下がった場合でも、７．６％の電力不足に陥るとしています。さらに、火力発電所で去年にもあったようなトラブルが起きた場合や、需要のピークが７月となった場合は、供給力が下がるため、電力不足の幅がそれぞれ２ポイント前後拡大するとしています。
野田政権は、今後、関係閣僚会議で関西電力から提出された新たな基準に基づく安全対策の工程表に加え、この需給見通しなどを踏まえて運転再開の是非を慎重に検討することにしています。