安全基準におおむね適合と判断4月9日 21時13分
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田政権は、9日夜、4回目の関係閣僚会議を開き、関西電力が提出した安全対策の工程表は、政府の新たな安全基準におおむね適合していると判断しました。
野田総理大臣は、関西電力から大飯原発の安全対策の工程表が提出されたことを受け、9日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による4回目の関係閣僚会議を開きました。
この中で野田総理大臣は「前回の会合で、原発の再稼働の安全性の判断基準について、4大臣としての考えをまとめた。きょうはそれを踏まえ、大飯原発の3号機と4号機について、判断基準を満たしているかどうか、枝野大臣から報告を受け、4大臣でしっかり検討したい」と述べました。
会議では、緊急時に格納容器の圧力を下げるため放射性物質の放出を減らすフィルターが付いたベントの設備を平成27年度に設置するなどとした工程表について、政府が先週決定した新たな安全基準に適合しているのかどうか検討しました。
その結果、野田総理大臣を含む4大臣は、関西電力が提出した安全対策の工程表が政府の新たな安全基準におおむね適合していると判断しました。
野田政権は、週内に関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開の必要性について、最終的な判断を行うことにしています。
枝野経済産業大臣は関係閣僚会議のあと、総理官邸で記者会見し、「関西電力の安全対策は原子力安全・保安院が求めている内容に沿っており、安全対策を時期も併せて具体的に明らかにし、みずから取り組む事業姿勢が明確になっていると確認した。大飯原発3号機と4号機については、安全基準に照らしておおむね適合していると判断した。ただし、重要なことなので見落としがないかどうか、さらに議論を行うことにした」と述べました。
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