【東京】ソニーは平井一夫新社長の再編計画の一環として、世界の全従業員の約6％に相当する1万人程度を削減する計画だ。状況に詳しい複数の関係者が9日、明らかにした。
同関係者らによると、この削減は2014年3月期までの2年度で実施される可能性があるが、最終的なタイミングについてはまだ決定されていない。
今回の削減計画は12日の同社戦略会議で発表される見込みで、4月に就任した平井社長兼最高経営責任者（CEO）の再編計画としては最初の具体例となる。
同社が既に発表している2つの再編計画で、この削減の半分が実施される見通し。ソニーは先月、化学事業を日本政策投資銀行に売却することで合意したと発表した。同社はまた、中小型液晶事業を分離し、東芝と日立製作所および官民ファンドの産業革新機構と共同出資して立ち上げた中小型液晶パネルの新会社、ジャパンディスプレイにスピンオフした。
ソニーは、これら2つの案件により、最大5000人が社外に動くことになると明らかにしていた。
関係者によると、残りの削減分の一部はテレビ事業部門からとなる見通しで、同部門では8年連続の赤字が見込まれている。
今回の再編計画はソニーにとって過去4年間で2回目の大規模改革となる。前回、大規模な人員削減が実施されたのは2008年終盤の金融危機の際で、当時のストリンガー社長は1万6000人の削減に加え、複数の工場閉鎖を実行した。11年3月末時点の同社の世界従業員数は16万8200人だった。