福井県内の大飯原発で事故が起きた時に備え、滋賀県東近江市は子どもと妊婦を優先的に県外に避難させる方針を固めました。

東近江市は福井県にある関西電力大飯原発から約５０キロの距離にあり、現在、防災計画の見直しが進められています。
県の独自のシミュレーションでは、大飯原発で事故が起きた場合、東近江市の一部では屋内避難が必要な放射線量に達する地域がでる恐れがあるということです。
このため市は子どもと妊婦を優先的に県外に避難させることを防災計画案に盛り込む方針を固めました。

【西澤久夫市長】「子どもとか妊婦というのは放射線量に大人よりも低い線量でかなり影響があるんじゃないかと思う」

避難先については、以前から交流のある北海道愛別町がすでに受け入れを申し出ているということです。

大阪府岸和田市の工業団地で、大地震に備え緊急地震速報が出てから揺れが来るまでの３０秒で避難する訓練が行われました。

訓練は岸和田市臨海町の鉄工金属団地で６５の事業所が参加して行われました。
工場の中には危険な重機や資材などが多くこの工業団地では東南海・南海地震に備え全ての事業所に緊急地震速報の設備を導入しています。
訓練では緊急地震速報が出てから揺れが来るまでの３０秒で屋外に避難できるかが確認されました。

【訓練に参加した人は】「荷物を吊ってたら危ないというのはある。機械も止めないといけないので。３０秒が短いとは感じた」

５日は避難まで２分ほどかかった事業所もあり、今後は外へ逃げられない場合に備え工場の中でも安全なスペースがないか、検討することにしています。

関西電力大飯原発の再稼働について政府は暫定的な安全基準をまとめ、近く、福井県に説明する見通しです。
再稼働を目指す政府の姿勢に、周辺自治体は強く反発しています。

【大阪市・橋下徹市長】
「安全をしっかりとチェックしたうえで動かしていきましょうという当たり前のプロセスをすっ飛ばした判断。政権はもう持たないでしょうね」

橋下市長が批判するのは、福井県の大飯原発３号機・４号機の再稼働に向け協議をすすめる政府の姿勢です。
野田総理は、福島第一原発の事故の原因を分析した上で暫定的な安全基準をまとめるよう指示し、さきほどから、閣僚が協議を行っています。
原子力安全・保安院は、すでに３０項目の安全基準をまとめていて、これをもとに暫定基準がつくられるとみられます。
しかし、大飯原発が対応できていない項目もあり、対応ずみの条件だけがまとめられる可能性もあります。

【滋賀県・嘉田由紀子知事】
「私たちは３０項目を完成してからの再稼働と思っていたんですけど、急に１日、２日で（できたと）いわれても拙速ではないでしょうか。なぜそんなに（再稼働を）急ぐんですかと」

また、これまで政府は原発の再稼働には原発のある地元の「同意」が必要と説明してきましたが―。

【藤村修官房長官】
「定期検査で検査中の発電所の再起動について、何らかの法律の枠組みで同意などが義務づけられているわけではない。
（Ｑ「同意」を得る必要はないということ？）「だから、法律で義務付けられているわけではない」
福井県やおおい町など地元の「同意」がなくても再稼働するともとれる発言に、原発がある福井、そして周辺の自治体は…。

【福井県おおい町・時岡忍町長】「最終的に再稼働の判断するときには『地元の同意を得たい』とずっと言ってきておられたので、国で考え方を整理されると思ってる
【京都府・山田知事】「問題なのは、地元の「理解」がないのに再稼働できるかどうかは別の問題なので、福井の方と京都・滋賀の住民の納得しない形で再稼働しても理解は得られないのではないか」

周辺自治体の住民は―
【大飯原発から３０キロ圏内の滋賀・高島市民】
「（再稼働して原発事故が起こり）これで住めなくなったら日本沈没ですよ」「再稼働はなしです」
【原発から３０キロ圏内の滋賀・高島市民】
「県とか関係なく、近いところの意見はきいてもらわないと」
【大飯原発から３０キロ圏内の京都・舞鶴市民】「一概に法律だけで片づけられない、地元の理解得られたら、仕方ないかなと」

着々と再稼働の準備をすすめる政府は、大飯原発が安全基準をクリアしたと判断すれば、早ければ８日にも枝野経済産業大臣が説明のため福井県を訪れる予定です。

大阪市営地下鉄の助役が全面禁煙の駅構内で喫煙し、列車に遅れが出た問題で、橋下市長はこの助役を懲戒免職処分とするように指示を出しました。

【橋下市長】
「本人には免職を基準に考えてもらいたいこの状況は許しがたい状況」

橋下市長が、怒りの矛先を向けたのは、大阪市営地下鉄の５４歳の男性助役です。
この助役は、今月３日全面禁煙になっている本町駅の駅長室で喫煙、火災報知機が作動して列車４本に遅れが出ました。
市営地下鉄では、今年２月梅田駅で清掃員のたばこの不始末が原因とみられる火災が起きたほか、運転士の喫煙も明らかになったばかりです。
こうした事態を受けて橋下市長は、幹部を集めた会議でこの助役を懲戒免職処分とする指示を出しました。

【橋下市長】
「火災事故が起きその後服務規律を厳格化していこうといった直後に（駅長室の）給湯室で一服したというのは相当緊張感が無い」

【大阪市でコンプライアンス委員長を務めた辻公雄弁護士】
「処分は重すぎる。懲戒免職は働く人にとっては極刑反省の機会を一回も与えない停職や減給の処分もある」

厳しい処分に反発も予想されますが橋下市長は、「司法で決着すればいい」と話し、一歩も引かない構えです。

一方、助役が喫煙した際、火災報知器の作動を知らせる自動放送が駅構内に流れていなかったことが分かりました。
同じ様な不具合は２月の梅田駅の火災でも起きたため全ての駅で点検がおこなわれましたが、システムの設定にミスがあったということです。

大阪市の改革プロジェクトチームは、今後３年間で総額およそ５５０億円の予算を削減する改革案を橋下市長に提示しました。
市民サービスの見直しが大きく進められることになります。

【橋下徹市長】
「要は、非常に贅沢なまま来ているのでは、収入に合わせて生活レベルを考えるという家計と同じような話を大阪市全体でやっていく」

４日朝開かれた大阪市の最高幹部会議で、予算削減を進める決意を語った橋下市長。
今後１０年間、毎年およそ５００億円の赤字が見込まれる市の財政を建て直すためにプロジェクトチームがまとめたプランが明らかにされました。
その内容はあらゆる分野に及んでいます。


「高齢者福祉」
７０歳以上の市民なら大阪市営地下鉄とバスを無料で乗車できる「敬老パス」制度についてプロジェクトチームは利用者に一定の負担を求めるとしています。
【パス利用者】
「私は毎日バス乗るので、ちょっと不自由です、今まではありがたった」
「お金取られないならそれにこしたことはないけど、だけどいろんなところでアレしてるから仕方ない、２０００円ぐらいなら仕方ない」
また、老人憩いの家への運営助成金や一人暮らしの高齢者を対象とした食事サービスは廃止、高齢者世帯などへの上下水道料金の減免措置も廃止するとしました。
【老人憩いの家の運営者】
「お年寄りの楽しみが、半減どころか大きな割合が無くなるのでは」
【老人憩いの家の利用者】
「ささやかな楽しみは奪わないでほしい、子育て世代支援」


「子育て支援政策」
子育て支援政策では子育てのためとして造られた施設を縮小、新婚世帯に出されていた家賃補助は廃止するなどとしています。
【市民は】
「なくさないであげてほしい、子どもがすぐにできたら、必要なものもそこから充てられる、それで助かった」


「文化事業」
プロジェクトチームは、文化行政にも大きなメスを入れました。
全国で唯一自治体が直接運営する「大阪市音楽団」については「行政の役割としては不要」として廃止。
また、文楽協会と大阪フィルハーモニーへの運営補助金は２５％カットとしました。


またこのほかに、キッズプラザ大阪は運営補助金を廃止して、今後のあり方を府市統合本部で議論するほか、区民センターや温水プールなどの大部分を民間に売却するとしています。

【橋下市長】
「せめて、他都市と同じレベルに戻させてくださいねということをお願いしないといけない状況、大阪市役所から受けているサービスがどのレベルか考えてもらいたい」

一方で、子ども向けの医療費助成の拡充や、塾代の補助など現役世代に対しては新たな予算をつけるという橋下市長。
痛みをこうむる側の理解はどこまで得られるのか、手腕が試されます。

北朝鮮にベンツなどの高級車を不正に輸出したとして、兵庫県警などは、鳥取県と広島県の業者を逮捕しました。
高級車は、北朝鮮の政府高官に渡ったとみられています。

【河瀬晃子記者リポート】「アドバンスオートの安倍取締役が捜査員に連れられ自宅を出てきました」

外国為替法違反の疑いで逮捕されたのは、鳥取県境港市の中古車販売会社「アドバンスオート」の役員・安倍英明容疑者（５４）と、広島県福山市のリサイクル業・小松湖容疑者（６１）です。
兵庫県警によりますと、安倍容疑者らは３年前、ベンツなどの高級車５台（計６１０万円相当）を、北朝鮮へ不正に輸出した疑いがもたれています。
北朝鮮へは、経済制裁でぜいたく品の輸出が禁止されていますが、小松容疑者が北朝鮮から発注を受け、安倍容疑者が中国・大連の貿易会社を経由する手口で輸出を手掛けていたということです。
警察は、これらの高級車が北朝鮮政府高官に渡ったとみています。
小松容疑者は、容疑を認めていますが、安倍容疑者は「中国には輸出したが北朝鮮に行くとは知らなかった」と、容疑を一部否認しています。

神戸市の須磨海浜水族園では、巨大なこいのぼりに子どもたちが将来の夢を書き込みました。
須磨海浜水族園では、来月の子どもの日を前に全長２５メートルの巨大なこいのぼりを作るプロジェクトが行われています。
鱗の代わりにカラフルな魚の模様が描かれていて、来園した子どもたちは思い思いの夢を書き込んでいました。
【子どもたち】「友達がいっぱいできますようにと書きました」「ケーキ屋さんになりたいからケーキのこと書いた」
子どもたちの夢をたくさん乗せた鯉のぼりは、今月末から神戸の摩耶埠頭に掲げられる予定です。

この春から大阪の大学で学ぶ留学生に地震への対応など防災の知識や技術を伝える講習会が開かれました。
講習会に参加したのはこの春から桃山学院大学で学ぶ１４の国と地域から来た留学生４５人です。
これは、留学生に地震の恐ろしさを知ってもらうのが狙いで、学生たちは阪神淡路大震災を再現した震度７の揺れなどを体験しました。
【留学生】
「今まであまり準備してこなかったが準備の大切さがわかった」（イタリアから来た男性）
「地震があるときに何をしなければならないか勉強したい」（スペインから来た女性）
留学生は、避難の訓練などを行ってこれから始まる日本での生活に備えていました。

京都府警の入力ミスで府内に住む男性が１０年以上にわたり警察庁の前歴データに覚せい剤取締法の違反者として誤って登録されていたことがわかりました。
京都府亀岡市に住む６５歳の男性は、先月下旬地域の防犯活動を行う防犯推進委員になる申請を亀岡警察署にしたところ覚せい剤取締法違反の前歴を理由に断られました。
男性の抗議を受けて京都府警が調査したところ男性が２００１年に「傷害容疑」で書類送検された事件（不起訴処分）が入力ミスにより「覚せい剤取締法違反」と警察庁の前歴照会用データベースに登録されていました。
亀岡署は今月３日に男性の家を訪ね謝罪したということです。
京都府警は「入力ミスがないようにチェック体制を強化したい」と話しています。

新入生を迎えた大阪府吹田市の関西大学では、未成年者の飲酒を防止する呼びかけが行われました。
大学では登校時間に合わせて、学生や近隣の商店の人などが、未成年者への飲酒を防止するチラシを配布しました。
アルコールや薬物の問題に取り組むＮＰＯのまとめによると、急性アルコール中毒で死亡した大学生は過去10年間で19人で、そのうち10人が未成年者です。
学生を対象にした調査でも、飲酒を強要されるなどの「アルコールハラスメント」があった場所として、クラブやサークルなどでの飲み会が大半を占めているということです。
【学生】
「歓迎会の場で上回生同士が間違っても未成年の新入生に飲酒が行われないよう、しっかり注意していきたいと考えています」
大学では過去に未成年者の飲酒による事故はないということですが、引き続き注意を呼びかけたいと話しています。

「平成の大修理」が行われている国宝・姫路城で５日、天守閣に飾られる新しいシャチホコの清祓式が行われました。
改修工事が進む国宝・姫路城の最上階で行われた清祓式では工事関係者らが見守る中、真新しい１対のシャチホコが厳かに祓い清められました。
新しいシャチホコは奈良県平群町の瓦工場で作られたもので、高さ１・９メートル、重さ３００キロとこれまでとほぼ同じサイズに仕上られました。
【日本伝統瓦技術保存会・山本清一会長】「最高の出来栄え。お祓いを受けてきれいな気持ちでシャチホコも喜んでいると思います」
シャチホコは７日ＪＲ姫路駅前からお城までをパレードし、城内・三の丸広場でお披露目されるということです。

和歌山県で初となる大規模太陽光発電所・メガソーラーの建設が決まり県庁で進出協定の調印式が行われました。メガソーラー事業に進出するのは住宅用の太陽光発電システムを手がける広島市のウエストホールディングスで４日和歌山県などと協定が結ばれました。和歌山県によりますとメガソーラーは、和歌山市北西部の企業用団地「コスモパーク加太」の中に建設される予定で、工場などには活用しにくい斜面およそ２．８ヘクタールを利用する予定です。県が格安で提供することで今回メガソーラーの建設が実現したもので、最大出力は２メガワットで一般家庭五八〇世帯分に当たる発電量を見込んでいます。県内初となるこのメガソーラー事業は再生可能エネルギーの全量買取制度が始まることし７月の操業開始を目指すということです。〆