シリーズ「自民党の政策」

検証すべき７つの論点

　民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は７点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

• 果たしてこの政策によって教育上の成果（学力や教育内容の向上など）が得られているのか。
• 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
• 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
• 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
• 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
• 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
• 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

　私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

　資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。

民主党農政：農業者戸別所得補償制度だけが突出し、農業予算全体は大幅減額

　民主党は、政権交代後、マニフェストに掲げた無駄の削減などによる財源の調達ができませんでした。このため、民主党は、政権交代前に2.5兆円を超えていた農業予算を、平成24年度予算では2.1兆円まで急激かつ大幅に削減したうえ、その少ない予算総額の中で無理やりマニフェストに掲げた農業者戸別所得補償制度の実現を図ったため、農業基盤整備など死活的に重要な分野の予算を７割カットするなどわが国の農業の発展に致命的な打撃を与えつつあります。

民主党農政での国民の声は・・・

• 米・水田転作農家（麦・大豆・野菜・果樹など）の声
  「政権交代前に戸別所得補償と聞いて熱狂したが、実際には全国一律単価で戸別とはいえない。
  （赤字の農家がなくならない）看板に偽りあり！！」
• 野菜・果樹農家（水田転作以外）の声
  「専業が多い我々には戸別所得補償がなくて不公平である。なぜ米・麦・大豆・転作農家ばかり優遇するのか。かんがい施設等農業基盤整備の予算も削られダブルパンチだ。」
• 商工関係者などの声
  「農家だけが戸別所得補償されるのは不公平だ！！」

自民党の新しい農政ビジョンで日本の農業と農山漁村を元気にします！！

　農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備により、食料自給率（力）の向上、多面的機能の維持強化を図ります。

　そして、力強い日本農業の構築、持続可能な農業の発展を目指します。

新農政ビジョンの実現に向け予算の組み替えをします！！

　農業予算総額を大幅に増額し、政権交代後、大幅削減で致命的な打撃を受けた予算の復活・拡充を図ります。

農業者戸別所得補償制度は名称・考え方を改め、固定部分（15,000円/10ａ）については、自民党がかねてより議員立法で実現を目指して来た多面的機能直接支払制度（農地を農地として維持することに対する支援策）に振り替え拡充。予算総額3,500億円に大幅増。

自民党の提案する２法案により安定した農政を展開します！

• 多面的機能直接支払法
  中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払・環境保全型対策を取り込み、農地維持への直接支払制度の法案を提出済みです。 所要予算総額3,500億円（注）（再掲）
• 担い手総合支援新法
  農業の担い手を新規就農から経営移譲まで一貫して応援する法案を提出済みです。 この自民党提案を今の政府が取り込んだ新規就農支援136億円を500億円に拡充

（注）（多面的機能直接支払法に基づく、）水田のみならず、畑地も含め、中山間地域であるか平場であるかや、何を作るか（＝作目）も問わず、農地を農地として維持することに対しての直接支払 合計3,500億円