国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案
産経新聞
放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行
2010.5.25 20:36
衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。
与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。
放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
＜目次＞
■放送法改正案の正体
放送法改正案の危険性
放送法改正案 第174条一項
総務大臣は、
放送事業者
（特定地上基幹放送事業者を除く。）
がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反
したときは、
三月以内の期間を定めて、
放送の業務の停止
を命ずることができる。
Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。
つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、
政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれない
ということです。
■何としても次の臨時国会で通す
原口一博総務相は１７日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が１６日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。
改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。（2010/06/17-12:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010061700378
■テレビ局は「番組介入」を警戒
公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府･与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、
放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案
の審議が衆院総務委員会で進んでいる。
放送法改正案だ。
問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。
これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、
審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されている
と見られているわけだ。
法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。
（と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。）
■放送法改正案 非常に危険な内容
（緊急拡散）戦河合さんからです。
これまた危険な法案が到来しました
ネット選挙解禁法案 （緊急拡散）
平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制で
ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案
です。
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。
日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。
ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。
当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
放送法改正案(緊急拡散)
民主党案・改正放送法第１７４条１項
総務大臣は、
放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
三月以内の期間を定めて、
放送の業務の停止
を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる
」という罰則規定もある。
これはまじでヤバイと思います。これでは
ネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来る
ようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。
国民が知らない反日の実態より転載。
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
自選挙区が与党参議院の方は
放送法改正反対FAX（もしくは手紙）を送信してください
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます
改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください
国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは
知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで
外国人住民基本法は知らなかったそうです
今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです
この時の二の舞にならないよう国民新党全員に
この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での
周知をお願いしてください
※FAXでお願いします