水俣病互助会、水俣病被害者互助会と面会する横光克彦環境副大臣（右）＝水俣市

　水俣市入りしている横光克彦環境副大臣は８日、環境省が７月末と定めた水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済制度の申請期限の延長について、否定的な見解をあらためて表明。被害者団体が進める潜在被害者掘り起こしについて「申請期限後は慎んでほしい。いつまでもやっていては他の団体に迷惑がかかる」とも発言した。

　横光副大臣は同日、同市などで被害者４団体と個別に面会し、見解を述べた。水俣病互助会、水俣病被害者互助会との面会では、会員らが「救済を待つ人が多数残されている。期限を設けるべきではない」と訴えたが、横光副大臣は「救済開始から３年をめどに対象者を確定するとした法に従うしかない」との立場を繰り返した。

　「迷惑」発言は、水俣病被害者芦北の会との面会の席上、水俣病不知火患者会が進めている被害者掘り起こし検診を指して述べた。

　面会終了後の会見で、横光副大臣は「多くの人が手を挙げる機会をつくってもらい感謝しているが、７月末で一応期限が来るので期限までにぜひ掘り起こしてほしい、という趣旨だった。早期締め切りを望む団体もあり、そういう団体にとっては迷惑になるという意味だった」と述べた。

　これに対し、不知火患者会の林田直樹事務局長は「７月末までに全ての被害が明らかになるはずがない。期限設定は法の趣旨のあたう限りの救済に反する」と批判した。（辻尚宏）