このページでは、
昭和20年(1945)8月28日
(米軍横浜に初上陸)
より
昭和27年(1952)4月28日
(サンフランシスコ講和条約発効
：
日本の主権回復)
まで、
6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間
に、
GHQ(連合国総司令部)によって実施
された
日本改造のための政策
と、その
現在までの影響
を纏めます。
＜目次＞
１．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨
| (１) |
日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治
|
|
・
「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したもの
であり、 日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中に
GHQが行った（５）思想工作・情報洗脳
により、戦後教育を受けた
多くの日本人
は
「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」
と思い込んでいる
ように見受けられる。
・まず最初に、この
誤認識を解く
ことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 |
| (２) |
日本政府を通した間接統治
|
|
・
ドイツの占領統治
は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による
分割/直接統治
となった。
・一方、
日本の場合
は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した
「ポツダム宣言」
及び調印した
降伏文書
を
根拠
としてGHQが発令する
「ポツダム命令」
を
日本政府が実行
する
間接統治
となった。 |
| (３) |
講和条約発効までの戦時占領
|
|
・日本国内では、
戦争終結時点
として
昭和20年(1945)8月15日
(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が
強く意識
されているが、国際法上は
日米両国の戦争状態
は
昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず
、この間は日米は
`武器を伴わない戦争`
(講和 peace の模索)を続けていたことになる。
・従って、この期間の米軍の占領は
「戦時占領」
にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた
戦時国際法「ハーグ陸戦法規」
(明治45(1907)年に多国間で調印)
に従う義務
があった。 |
| (４) |
日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施
|
|
・上記
「ハーグ陸戦法規」第43条
により、本来ならば、
占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されている
はずであり日本側も当初は、そのように理解していた。
・ところが
「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」
という
強固な占領目的
を持っていたGHQは、
日本
が
ポツダム宣言受諾の条件
として
唯一留保
した
「国体護持」
(
古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続
)を
担保(人質)
にとり、
「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」
という
形式を繕う
事で、事実上ほぼ
無制限に日本の法制度の改変を実行
した。
(
新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.
) |
| (５) |
思想工作/情報洗脳を実施
|
|
・①
日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易に
し、更に②
自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる
目的で、GHQは
「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」
とする
思想工作/情報洗脳
を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))
(
自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放
) |
| (６) |
共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換
|
|
・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(
中国問題が日米対立の主因
であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)
・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は
中国で共産党が優勢
を占めるようになり、
昭和24年(1949)10月1日
には遂に
中華人民共和国建国
が宣言されてしまった。
・これにショックを受けて米国政界では
「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった
(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする
反省
が急速に広まり
(マッカーシーの「赤狩り」)
、
日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する
、とする
対日方針の大転換
が行われた。
(
保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回
)
・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に
朝鮮戦争
が
勃発
するに及んで
更に明確となった
。
(
日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築
) |
| (７) |
占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く
|
|
・GHQの初期統治方針によって、
日本の言論界/教育界
から
保守派が一掃
され、
左翼勢力(及び転向者)
が両分野で
強固に根を張ってしまった
結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々
自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に
陥ってしまった。(米国の大誤算)
・更にGHQが実施した
（５）思想工作/情報洗脳
は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した
特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され
、
彼らの都合のままに拡大再生産
されて、
日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約
し現在に至るまで歪め続けている。 |
※以下、個別事項を時系列で示します。
２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解
|
◇日本は無条件降伏したのか？
チャンネル桜
高森アイズ
高森明勅
「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく
「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。
昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって
「戦争の終結」です。
そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、
「日本国政府」ではありません。 |
◆
日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印:原文英語の訳文)
◆
英語原文
下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ
一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊
ノ
聨合国ニ対スル無条件降伏
ヲ布告ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ
一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官
ニ対シ
自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊
ガ
無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令
ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限
ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル
聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルル
モノトス |
⇒このように、
<1>
日本国軍隊及びその支配下の軍隊
は文字通り「
無条件降伏
(unconditional surrender)」
<2>
天皇及び日本国政府の国家統治の権限
は「
連合国最高司令官の制限の下に置かれる
(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」
と、降伏文書に明記されている。
※つまり、
日本政府の降伏
は『
無条件降伏
(Unconditional Surrender)』
ではない
。
日本政府は、
①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で
②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。
◆解説
(1)昭和18年(1943)1月12-23日：
カサブランカ会議
にて
米大統領F.D.ルーズベルト
が交戦中の日独伊3国に対して、初めて
『(政府の)無条件降伏』
を
要求
※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。
(2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する
(3)昭和18年(1943)12月1日：
カイロ宣言
で、
日独
に対し再度
『無条件降伏』
を
要求
(4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる
※しかし
カイロ宣言
における
『(政府の)無条件降伏』要求
は
日本にとって到底受諾できる内容ではなかった
為、以降
日本軍
は、①軍人の名誉を守る、と共に②
より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦
を繰り返した
(5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派の
F.D.ルーズベルト死去
。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に
『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ
て
日本に対して一定の降伏条件を提示する
、とする意見が強くなる
(6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY)
※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結)
(7)昭和20年(1945)7月28日：
ポツダム宣言
、日本に対して
カイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ
、個別の降伏条件を提示
(8)昭和20年(1945)8月14日：
日本、ポツダム宣言を受諾
(9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、
日本の降伏文書調印
(VJ-DAY)
３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～
(1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる
(2)昭和20年(1945)9月6日：
「降伏後における米国の初期対日方針」
公表
※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく
「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解
が
初めて示される
※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷)
当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。
これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造
を着々と進めていく
(3)昭和20年(1945)9月10日：
「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」
発令(
報道検閲
開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、
朝日・毎日など各紙が急速に左傾化
)
(4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁)
(5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした)
(6)昭和20年(1945)10月22日：
「日本教育制度ニ対スル管理政策」
発令(
教職追放
開始、以降
教育界は左傾化・自虐史観が蔓延
)
(7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(
WGIP本格化)
(8)昭和20年(1945)12月15日：
「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」
発令(
神道指令
)
※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。
※また同指令で
「大東亜戦争」
等の用語の
使用
を
禁止
(
米側呼称 The Pacific War
または
WWⅡ The Pacific Campaigns
を
そのまま翻訳
した
「太平洋戦争」
の
使用
を
強制
)
※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為)
(9)昭和21年(1946)1月1日：
天皇の神聖性を否定する詔書の公表
(いわゆる
「人間宣言」
)
※
昭和天皇
はこの詔書の作成にあたって、
日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まった
のであり、
米軍の要求により始まったのではない
ことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(
「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」
とする
刷り込み
だけが大々的に行われている)
(10)昭和21年(1946)1月4日：
「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」
発令(
公職追放
開始、
政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去
)
(11)昭和21年(1946)2月3日：
新憲法の英文原案を日本政府に提示
(12)昭和21年(1946)5月3日：
東京裁判開廷
(13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布
(14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言
(15)昭和22年(1947)3月31日：
教育基本法施行
、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落
(16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行
(17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議
(18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告）
(18)昭和23年(1948)11月12日：
東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑
４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～
(1)昭和24年(1949)10月1日：
中華人民共和国の建国宣言
※これを契機に
米本国
で、共和党
マッカーシー上院議員
を中心に
赤狩り開始
。米政府の
対日方針が転換
。公職追放解除が始まる。
(2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換)
(3)昭和25年(1950)6月25日：
朝鮮戦争勃発
(4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ)
(5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設
(6)昭和26年(1951)9月8日：
サンフランシスコ講和条約締結
、併せて、
日米安全保障条約締結
(日米同盟を構築)
(7)昭和27年(1952)4月28日：
サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)
、併せて、
日米安全保障条約発効
５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～
(1)昭和35年(1960)6月23日：
日米安全保障条約改訂
(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化
※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この
闘争を扇動した左翼マスコミ
も、
扇動に乗った左傾学生
も、元はといえば
米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物
だった。
※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。
(2)平成5年(1993)9月24日：
細川護煕首相
が、
首相として初の「侵略戦争」発言
※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。
※
それまでの歴代首相
は、
日中間の過去
について
遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても
、マスコミ/教育界の論調とは違って、
決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかった
のは、彼らが
日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていた
からである。
※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。
(3)平成7年(1995)8月15日：
「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話)
※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、
GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない
筈だが、
自虐贖罪史観の確信犯
か。
※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。
(以下、当サイト新規質問より引用)
補足すると、
戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点
が、この1995年の
「村山談話」
といえます。
戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この
①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透
していきました。
平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だった
ため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、
宮沢～細川～村山政権
のあたりで、
戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占める
ようになり、この
「村山談話」
や
「河野談話」
など
日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表される
に至りました。
その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 |
(4)平成18年(2006)12月22日：
教育基本法改正
、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む
(5)平成19年(2007)5月14日：
国民投票法制定
、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる
(6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明
※
自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきた
が、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も
憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた
。(
超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている
)
※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生
。
※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に
「戦後レジーム
(即ち
GHQの定めた日本の戦後制度
)」の
改正に努めた
が、それゆえに
反日/左翼勢力の猛攻撃
を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。
※これには、①
安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足
、②同じく、
保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足
も、大いに関係した。(
今後の重要な反省課題
)
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- ttp://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10:20:09)
- 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10:21:34)
- GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10:44:06)
- 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10:40:47)
- なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22:24:30)