米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」
【ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。
声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。
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