自民党の全国政調会長会議であいさつする谷垣総裁。右下は茂木政調会長＝９日午後、仙台市

　自民党は９日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案を発表した。２０１０年参院選公約に続き、現行５％の消費税を「当面１０％」に引き上げると明記。財政を安定させ、持続可能な社会保障制度の確立を目指す。自民党が税率１０％を明示したことで、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の審議にも影響しそうだ。

　消費税が衆院選の争点となるか不透明なため、原案の前段階の素案では明記を見送った。しかし先の参院選でいち早く１０％を掲げた自民党の責任ある姿勢をアピールする狙いから復活させた。

　原案は、仙台市で開いた全国政調会長会議で茂木敏充政調会長が発表した。