自民 がれき処理迅速化で提言

4月9日 4時15分

自民党は、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を促進するため、燃やしたあとの灰に含まれる放射性セシウムの濃度について、安全に埋め立てられる基準を国の責任で定めるとともに、処理費用は全額、国が負担することなどを求める提言をまとめました。

震災で発生したがれきについて、環境省は、平成２６年３月末までに処理を完了するという目標を定めていますが、自民党は、被災地以外で受け入れる広域処理が思うように進んでおらず、現状では達成は難しいとして、国のより積極的な関与を求める提言をまとめました。
それによりますと、目標通り処理を完了させるため、国が中間処理から最終処分までの工程表を地域ごとに作成して公表し、毎月、進ちょく状況に応じて見直すとしています。
そのうえで、がれきを燃やしたあとの灰に含まれる放射性セシウムの濃度について、安全に埋め立てられる基準を国の責任で定め、住民への説明を徹底するとともに処理費用は全額、国が負担するとしています。
また、がれきを土地のかさ上げや埋め立てなどに再利用するための調整に当たる機関を被災した県ごとに設け、国が、職員の派遣を含めて支援するとしています。
自民党は、９日、全国の政策責任者を集めた会議で地方の意見を聞いたうえで、政府側に申し入れることにしています。