水俣病救済申請期限“変更せず”

4月8日 21時55分

横光環境副大臣は、水俣病未認定患者の救済策を巡り、熊本県水俣市などで被害者団体と面会し、７月末までとしている救済策の申請期限を変更する考えがないことを強調しました。

横光環境副大臣は、７日と８日で水俣病の１１の被害者団体と順番に面会し、７月末までとしている水俣病未認定患者の救済策の申請期限について、全国で周知に取り組んでいることや、７月以降も地域医療などに取り組む意向を改めて示し、理解を求めました。そして、申請期限については、「熟慮した末に決めた期限で、７月以降に新たに症状を訴える人が出ないようにしたい」と述べ、変更する考えがないことを強調しました。
ところで、横光副大臣は、８日の面会の中で、被害者団体の一部が集団検診などを行って被害者を掘り起こす取り組みを続けていることについて、「７月末の締め切り以降はそういう動きは慎んで欲しい。永久に水俣病問題にけじめがつかなくなる。ほかの団体にも迷惑だ」などと発言しました。
これについて、面会後の会見で横光副大臣は「７月３１日まではありがたいが、そのあとは特別措置法に基づく救済申請をする場所もなく、意味がないという趣旨だった。迷惑というのも、早く締め切ってほしいという団体から迷惑という意見もあることから言ってしまった」と説明しました。
これに対し、集団検診などの活動を続けている「水俣病不知火患者会」の林田直樹事務局長は「被害実態の解明のためにも７月以降も検診活動は続けていく。国が被害の広がりを解明しないまま救済策を締め切るのが間違っているのに、それを慎めというのは、はなはだしい責任転嫁で強く非難されるべきだ」と話しています。