自民 “原子力規制庁”対案まとめる

4月8日 4時16分

原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って、自民党は「原子力規制庁」の設置法案の対案をまとめ、この中では政府からの独立性を高めるため、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を新設し、規制庁は委員会の指示に基づいて実務を行うとしています。

原子力の安全規制を担う新たな組織について、政府は環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する方針ですが、法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航しており、政府が目指した今月からの発足はずれ込み、「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」が存続した形となっています。
こうしたなか自民党は、原子力の安全規制を担う新たな組織の対案をまとめました。
それによりますと、新たな組織として環境省の下に「原子力規制委員会」と「原子力規制庁」を設置し、このうち委員会は政府からの独立性を高めるため、公正取引委員会のような「３条委員会」として、委員は国会の同意を得て総理大臣が任命するとしています。
そして委員会は、原発の許認可や、運転再開に向けた安全基準作り、緊急時の対応などを行い、政府への勧告権や電力会社への命令権を持つとしています。
また、「原子力規制庁」は１０００人規模で、委員会の指示に基づいて実際の業務を行うとしています。
自民党は、この案を基に公明党と調整を行い、今の国会に共同で法案を提出する方針です。