がれき受け入れ、自治体　残る温度差　都知事「首長が責任持て」

　■東京から広がる輪

　環境省への回答締め切り日を迎え、新たに受け入れを表明した自治体が増えた。岡山県は県、国、自治体による勉強会の立ち上げを明らかにしたほか、北海道も「復興には広域処理が不可欠と十分認識している。積極的に協力する」と、進んだ対応を明らかにした。こうした動きに先鞭（せんべん）をつけたのは東京都だ。

　「外国人だろうと、日本人だろうと、人が転んでけがしていたら助ける。放射能はないと明かして運び込むがれきを、何が心配か知らないが反対する手合いは、私は日本人じゃないと思う」

　東北以外の自治体で初めて受け入れを表明した石原慎太郎知事は、会見や都議会での答弁で繰り返しこのように述べた。

　石原知事は、がれき処理を「戦（いくさ）」にたとえ、国としての処理責任を明確にした上で、首相が「最高司令官」として全国の自治体に大号令をかけるよう、リーダーシップを求めた。

　都はすでに岩手県宮古市と宮城県女川町から、計８５００トン以上を受け入れており、平成２５年度末までに両県から計５０万トンの受け入れを決めている。

　また、現地でのがれき選別の模様を動画で紹介して、理解を求めるとともに、搬出の際、がれきをコンテナに積み込む前後の空間線量率など、３段階で放射線量を測定。その結果を連日、環境局のホームページに掲載している。

　「政府が保証して、放射線量をチェックしているのに『危ないんじゃないか』と説明会を開くバカはいない。首長が責任を持ってやればいい」

　「（受け入れ反対を）説得できない政治の主体、地域のリーダーというのは政治家に値しない」

　石原知事はこうも語り、全国の首長にも受け入れ決断を呼びかけていた。

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