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新基準で東北電「安全対策強化」
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原発の再稼働をめぐり、政府は6日、安全性を確認するための新たな基準を決めた。本県では、東北電力東通原発1号機が再稼働の判断の対象となっている。東北電力は、新基準を踏まえて安全対策を進める方針を示した。一方、同原発が立地する東通村の越善靖夫村長は、二転三転する国の対応を批判、再稼働までの見通しを示すよう求めた。
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政府の決定を受け、東北電力の海輪誠社長は「政府の方針を踏まえ、前向きに安全対策の強化に努めていきたい」と文書でコメントした。
同社は昨年12月、東通原発の安全評価(ストレステスト)の1次評価を経済産業省原子力安全・保安院に提出。それ以前からも、電源確保などを盛り込んだ緊急安全対策、過酷事故(シビアアクシデント)対策などに取り組んできた。
今年3月末には、新基準の決定を前に、フィルター付きベントや、免震重要棟の設置計画を表明。海輪社長は「さらなる安全性の向上に向けた取り組みを進めているところ」とした。
越善村長は「詳細を承知していないためコメントできない」と前置きした上で「関係閣僚の発言には全く一貫性がない。長い年月をかけて構築してきた立地地域との信頼関係をないがしろにしている」と批判。「国は一刻も早く明確な原子力政策の方針を示すべきだ。東通原発についても、安全基準にのっとって、再稼働までの見通しをしっかり示してほしい」と訴えた。
国に対して安全基準の抜本的な見直しなどを求めてきた県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「国の最終的な責任で、施設の安全性や対策の妥当性を確認し、地元に丁寧に説明してほしい」と要望した。
一方、「下北の原発・核燃を考える会」の櫛部孝行代表委員は「福島事故の検証に基づかない安全基準では国民は納得できない。新しい要素もない。この程度の基準で東通原発を再稼働するべきではない」と切り捨てた。
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