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消費税増税に反対 消費団体が仙台で集会
 | 消費税率の引き上げに反対する集会 |
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政府が国会に提出した消費税増税関連法案に反対する集会が３日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台で開かれ、消費者団体の関係者ら約１５０人が参加した。
日専連宮城県連や宮城県生協連、宮城県商工団体連合会など約７０団体で組織する「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」が主催。京大大学院の岡田知弘教授が「震災後の地域再生と消費増税の問題点」と題して講演した。
岡田氏は「政府は復興政策を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税などの構造改革路線にすり替えている。増税で痛みを伴うのは被災地や低所得者、中所得者の層だ」と指摘した。
引き上げ反対の共産、社民、みんなの党、新党きづなの４党の代表者は党の立場を説明し、政府や民主党の姿勢を批判。県保険医協会、みやぎ生協の担当者が反対をアピールした。
ネットワーク宮城は今後、署名活動や勉強会などを通じ、反対運動を盛り上げる方針。
2012年04月04日水曜日
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