ＢＮＰパリバ河野氏の人事案を否決、日銀審議委員２人空席に－参院

　　４月５日（ブルームバーグ）：野田佳彦政権が国会に提示した、日本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てる人事案は５日午後、参院本会議で自民、公明、みんななど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年４月に任期を迎える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。

河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として政府が３月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決されたため、審議委員ポストは２人空席となった。中村氏と同時に任期が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送っている。

藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残念」とした上で、２人の審議委員が空席となることに関しては「政策委員会の開催にただちに支障を生じるものではないが、本来の趣旨からは望ましくない事態なので、これを早期に解消できるように努力したい」と人選を急ぐ考えを強調した。

民主党の金子洋一参院議員は、党の決定に従い同意人事案に賛成票を投じたものの、「河野氏は金融緩和には弊害が大きいとかいうことを言っているので不適切であるというのが与党内でも共通認識だった」と指摘。来年の日銀総裁人事に与える影響について「手続き面でも政策面でも影響するだろう。金融緩和に否定的な人は好ましくないし、国会にかかってこないようにしなければいけない」と語った。

これに対し、藤村氏は空席となった２人の審議委員人事で金融緩和に消極的な人は提示しないのかとの質問に対して「経済・金融に関して識見が高く、幅広い視野を持つ方という観点から、何か具体的なことでの判断より、総合的な判断に基づいて今からお願いすることになる」と述べるにとどめた。

民主党の前原誠司政調会長は記者会見で、「政府にはできるだけ早く今回のことも踏まえた形で人選を行い、国会に付託をすることが望ましい」と語った。

不同意

河野氏の人事案は押しボタン式で投票が行われ、同意が111票、不同意が127票となった。参院の資料によると、反対を決定していた自民党所属議員のうち、片山さつき、山本順三両氏が賛成した記録が残っている。党内に異論も出ていた民主党会派（104人）は全員が賛成した。参院で不同意となったことでこの後、開かれた衆院本会議では人事案の採決は見送られた。

河野氏は１日付「日経ヴェリタス」が報じた「債券アナリスト・エコノミスト人気調査」のエコノミスト部門で首位に選ばれるほどの著名エコノミスト。ところが、提示直後から、自民党の山本幸三衆院議員が「インフレ目標政策に反対している」と批判するなど緩和に慎重とみられる同氏の金融政策へのスタンスについて与野党から異論が出ていた。

積極的な金融緩和

民主党の宮崎岳志衆院議員は河野氏の人事案否決について「デフレ脱却、円高解消のために積極的な金融緩和が必要だという立法府の意思が示されたものと思う。政府はこの結果を真摯（しんし）に受け止めて次の審議委員候補の人選にあたっては金融緩和推進にふさわしい人という要素を最優先にすべきだ」と主張した。

宮崎氏は来年の総裁人事についても「日銀幹部から金融政策について積極的な声が聞こえてこない現状を考えれば、日銀プロパーを容認するという空気は民主党、自民党、公明党、みんなの党などからはなかなか出てこないのではないか」との見方を示した。

一方、自民党の林芳正政調会長代理は４日の党財務金融部会で、最近の日銀総裁は速水優、福井俊彦、白川各氏の日銀出身者の起用が続いていることについて「どうしても日銀に昔からいる人、古い人になればなるほどインフレファイターバイアスというものがある」と指摘。自らも速水総裁時代に大蔵政務次官として金融政策決定会合に出席した経験から、「インフレを退治しないといけない。デフレはいいのではないかという感じをその場で座っていて感じた」と語った。

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更新日時: 2012/04/05 19:46 JST