- [PR]
できごと
【激動!橋下維新】大阪市改革PTが試案提示 548億円削減で市民生活を直撃
橋下市長「バブル期のぜいたくな住民サービス」のカットを強調
大阪市の改革プロジェクトチーム(PT)は5日、市戦略会議で、平成24~26年度の3年間で計約548億円の財政効果を見込む事業見直しの試案を提示した。一般会計で1億円以上の443事業のうち、104事業の費用を廃止・削減する内容で、国民健康保険料や市立保育園保育料の減免対象引き上げにも踏み込んでいる。
試案は、橋下徹市政の財政再建策「市政改革プラン」をとりまとめるベースとなり、PTは今後、事業の必要性などについて各部局と折衝を進める。橋下市長は「市民に負担をかけることになるが、バブル期の贅(ぜい)沢(たく)な住民サービスが残っている」として事業カットの必要性を強調したが、住民の負担増につながる項目が多く、協議の過程では反発や曲折も予想される。
PTは橋下市長が掲げる「ゼロベースのリセット」を主眼に試案を作成。横浜、名古屋、京都、神戸の政令4市や大阪府内の他市と比較し、原則として大阪市独自のサービスを引き下げる形でまとめた。
このうち国保料は、市独自で行っている減免措置の廃止などを想定し、20億円あまりの削減効果を見込んだ。同様に保育料も徴収免除対象を見直すことで、1億5千万円分が圧縮できるとしている。
関連トピックス
関連ニュース
- [PR]
- [PR]