東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、県に対する県内自治体などの検討状況の回答が５日までに出そろった。現時点で受け入れ可能とした市町村や一部事務組合はなかった。このうち15市では、岡山市などが前向きな意向を示したものの、安全性の確認や市民理解が前提などとして、受け入れは困難とした。

　岡山市は「安全性が確保でき、市民の理解が進めば、受け入れについて対応していく」としたが、現状は安全性確保、市民の理解とも不十分と指摘。国に対しては「説明責任を果たし、不安感を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と注文し、県にも「受け入れ可能となる基準作りなど積極的な役割を果たしてもらいたい」と求めた。

　井原、赤磐市は「施設の余力がない」として、市の意向にかかわらず処理能力の面から困難との認識。玉野、新見、真庭市は「市民の理解が得られていない」などと報告した。総社市は施設余力、市民理解ともに問題があるとした。

　これらの理由を挙げた市のうち、津山、備前、瀬戸内、美作、浅口の５市は「受け入れられない」と回答文書に明記した。

　一方、倉敷市は「焼却施設の安全性に関するデータが国から示されていない」とし、検討以前の段階であることを示した。