大阪市が市職員の政治・組合活動を調べるために回答を義務付けたアンケートについて、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は６日、回答書を未開封のまま全て廃棄した。アンケを巡っては、職員組合が「不当労働行為に当たる」と反発。日本弁護士連合会なども「思想良心の自由を侵害する」と批判していた。

　アンケは橋下徹市長の意向で、野村氏らの第三者チームが２月、消防局を除く全職員約３万５０００人に実施。「正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と橋下市長名で回答を義務付けた。

　しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれており、日弁連などが憲法違反と批判。組合の救済申し立てを受け、大阪府労働委員会が調査中断を市に勧告した。