県情報政策課などに５日、内閣府職員を装う標的型メールが届いたことが同課などへの取材で分かった。送付元メールアドレスは実在する内閣府職員のものだったが、内閣府からは送っていないという。県担当者はメールを開かず、削除したため実害は出ていないという。

　同課によると、メールは午前９時２分と１０時３９分に、同課のアドレスなどに届いた。タイトルは「対北朝鮮措置の延長について」で、添付された圧縮ファイル名も同じ。本文に内閣府職員の氏名が書かれていたため、内閣府に問い合わせ、虚偽メールと判明したという。このため、県は経緯を総務省と県警に報告し、全職員と県内市町に注意喚起した。内閣府によると、同様のメールは県外でも相次いでおり、ホームページで注意を呼び掛けている。【久保聡】