新安全基準を決定 関電に指示

4月6日 21時2分

“新基準の着実な実施が地元理解への判断に”

原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準が正式に決まったあと、枝野経済産業大臣は記者会見し、原子力事業者が安全基準を着実に実施することを条件に、今後、安全性に対する地元の理解が得られるか、政府として判断することになるという認識を示しました。
この中で枝野経済産業大臣は、決定した安全基準について、「東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や、政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など、専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。
また、今回の議論が拙速ではないかという意見が、地元などから上がっていることについて、枝野大臣は「ストレステストをはじめとする慎重なプロセスを去年７月に決めて、対策を積み重ねてきた。今回の基準を満たす原発に、福島を襲ったような地震や津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないと確認した」と述べ、慎重に議論してきたことを強調しました。
ただ、枝野大臣は、「原子力事業者の信頼性向上に向けた取り組み方針が明らかになった場合には、運転再開にあたっての安全性について、地元の理解が得られるか判断することになる」と述べ、原子力事業者が安全基準を着実に実施することが条件になるという認識を示しました。
また、枝野大臣は「必要性がなければ、運転再開の必要がない。その必要性の判断をするうえで、最大の要素は電力需給だ」と述べ、この夏の電力の需要と供給のバランスを見ながら、運転再開について判断する考えを示しました。
一方、枝野大臣は、この安全基準を満たした原発が重大事故を起こした場合、誰が責任を負うかという質問に対し、「政治的責任は、関係閣僚会議に出席したこの４人が負う」と答えました。