原発新安全基準決定 関電に指示へ

4月6日 19時12分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示することにしています。

大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は６日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による３回目の関係閣僚会議を開きました。
冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、４大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。
このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。
基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態を防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、関西電力に対し、大飯原発が基準を満たしているかどうか確認を求めるともに、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示することにしています。
そして、関西電力からの回答を受けて、野田政権は、来週以降、改めて関係閣僚会議を複数回開き、安全性が最終的に確認され、国民にとっても一定の理解を得られると判断すれば、枝野大臣を福井県に派遣して、運転再開に向けて地元の理解を得たいとしています。
原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準が正式に決まったことを受けて、枝野経済産業大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、「原発の再起動問題については、４大臣で３回にわたって徹底議論した。この基準は去年３月の東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。