再稼働 “同意取得は義務ではない”

4月5日 13時9分

藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、法律的には地元の同意を得ることが義務づけられているわけではなく、新たな安全基準の説明などを通じて理解を求めていきたいという考えを示しました。

政府は５日、大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開くことにしています。
これに関連して藤村官房長官は、大飯原発の運転再開の条件として地元自治体の同意が必要かどうかについて、「定期検査で検査中の発電所の再稼働について、法律などで同意が義務づけられているわけではない」と述べました。
そのうえで藤村長官は、「ただ、福島第一原発の事故を受けて、原発の新たな安全基準の策定を進めており、仮に大飯原発を再稼働するとすれば、こうした基準なども踏まえて地元に政府の立場をしっかり説明していくという姿勢だ」と述べ、新たな安全基準の説明などを通じて、地元側に理解を求めていきたいという考えを示しました。