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活動報告 2006年アーカイブ
| 平成19年度予算および施策に関する要望書の提出 | |
| 2006政経文化の集い「昴」の開催 | |
| 市長が職を辞するとき〜ある日妻が倒れたら〜の開催 | |
| 障害者自立支援法改正案・6つの緊急提言（PDF） | |
| 第25回幹事会の開催 | |
| 第2回選挙セミナー | |
| 埼玉県連宿泊研修会 | |
| 第1回選挙セミナーの開催 | |
| 政策勉強会の開催 |
平成19年度予算および施策に関する要望書の提出
11月2日に埼玉県連は上田清司埼玉県知事に予算および施策に関する要望書を提出いたしました。
※資料はこちらより（PDFファイル）
2006政経文化の集い「昴」の開催
10月30日浦和ロイヤルパインズホテルで2006政経文化の集い「昴」を開催し、1200名のご出席をいただいた。第1部講演会は、元フジテレビアナウンサーの露木茂氏をお招きして「テレビから見る日本の政治」と題し、講演をいただいた。第二部レセプションでは、党本部より鳩山由紀夫幹事長が駆け付けていだいたほか、上田清司埼玉県知事、片山修三連合埼玉会長から激励の挨拶をいただきました。
市長が職を辞するとき〜ある日妻が倒れたら〜の開催
埼玉県連男女共同参画委員会では、10月29日(日)川越市内において「市長が職を辞するとき−ある日妻が倒れたら」と題して特別講演会を開催いたしました。一般の方を含め80名が参加しました。講師は妻の介護のために辞職した元高槻市長 江村利雄氏。慣れない家事の苦労話や介護での笑いやおしゃべりの効果など、ユーモアを交えた体験談をお伺いしました。
障害者自立支援法改正案・6つの緊急提言（PDF）
障害者自立支援法改正案・6つの緊急提言
第25回幹事会の開催
10月7日（土）に浦和東武ホテルにて第25回幹事会を開催した。
武正幹事長より第8回定期大会以降の各委員会・各局の活動について一括して報告した。
また、大島選対委員長より草加市議選（10月29日告示）の候補者および来年に控えた統一地方選挙の候補者を報告した。
第2回選挙セミナー
8月30日に第2回選挙セミナーを開催した。ユキ今村メイクアドバイザーをお呼びして公演を頂いた後に、メイク＆写真撮影を行った。
公演の中でユキ今村メイクアドバイザーは、本人の印象は一瞬で決まる。常に良い印象を与えるために清潔感を保っていただきたい。また、好感度を上げる努力はしても、嫌悪度は忘れがちである。自分のマイナスを認識し、カバーする努力をしていただきたいと述べた。
埼玉県連宿泊研修会
8月27日・28日にホテルヘリテイジ（江南町）で埼玉県連宿泊研修会を開催した。
冒頭、県連政策調査会長の当麻よし子県議会議員は、44名の参加を頂いたことに感謝申し上げ、この研修会でしっかり勉強し、日頃の議員活動にいかして欲しいと挨拶した。講義内容は以下のとおり、中身の濃い勉強会でした。
講義内容
講義・「地方分権の確立について」 神野直彦 東京大学教授
講義・「分権時代の教育について」 石田芳弘 愛知県犬山市長
講義・「地方政治のﾛｰｶﾙﾏﾆﾌｪｽﾄの意義」 中島興世 北海道恵庭市長
講義・「地方組織を充実させるために」 大畠章宏 衆議院議員・党本部組織局長
第1回選挙セミナーの開催
7月20日に埼玉県連は、第1回選挙セミナーの開催し、選挙プランナーの三浦博史氏をお招きして、「当選までの工程管理」と題し講演を行った。
司会を務めた大島敦衆院議員は、選挙は販売営業に似ている。販売数量は情報のアウトプット量に比例している。選挙も同じで候補者の情報をどれだけアウトプットできるかだと思っていると挨拶した。
三浦氏は、選挙で大切なものは熱の伝わりである。候補者の周りの人に熱が伝わらなければならない。候補者命という支援者を作ることが大切である。また、ポスター・名刺等を作成するにあたり、何か感じかれるものを作って欲しいと述べた。
政策勉強会の開催
〜ローカルマニフェスト・自治基本条例について
埼玉県連政策調査会は、6月3日に地方自治体議員団と共催でローカルマニフェスト・自治基本条例について藤本祐司参院議員、逢坂誠二衆院議員をお招きして勉強会を開催した。冒頭、県連幹事長の武正公一衆議院議員は、来年の統一地方選挙に向けて、県連は「埼玉ローカル・マニフェスト」を作成することを県連大会で確認している。県民のみなさんに分かり易く、示したいと挨拶した。
第1講義は「地方議会のレゾンデートル〜ローカル・マニフェストとは〜」と題し、藤本祐司参院議員より講義を受けた。
藤本祐司参院議員は、マニフェストは作成することが目的ではない。政策論争する道具にしていただきたい。作る過程で住民とコラボレーションすることも必要である。完璧なもの作成するのではなく、まずは、トライして欲しいと述べた。
続いて、第2講座は「自治基本条例について」と題し、逢坂誠二衆院議員より講義を受けた。
逢坂誠二衆院議員は、自治の原則は、住民が考え、自ら責任を持ち行動することが基本である。ニセコまちづくり基本条例は、情報を共有し住民が参加をしていくことを具体化し、明確にまちづくりの中で位置づけたものであると述べた。