トップページ > 原子力 > 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況 > 東京電力からのお知らせ
新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。
新着情報
※「2012年４月５日」追加
・再び東北地方太平洋沖地震と同程度の規模の地震が起こっても、原子炉建屋が崩れることはありません
・２号機格納容器内には約60cmの水位があり、格納容器内は十分冷却されていることが確認できました
平成24年４月５日更新
４月１日２３時０４分頃、福島県沖でマグニチュード５．９の地震が発生し、福島県浜通りで震度５弱を観測しました。福島第一原子力発電所における原子炉への注水、窒素ガス封入、使用済燃料プールの冷却、高濃度汚染水の処理などの設備に異常は認められず、地震後も正常に機能を維持しています。原子炉建屋の揺れとしては、６号機原子炉建屋基礎部で水平方向：４０．７ガル、上下方向：１９．４ガルを記録しました。
東京電力では、将来発生する可能性がある大きな地震として基準地震動Ｓｓを策定して、耐震安全性の評価を行なっています。例えば、基準地震動に対する６号機原子炉建屋基礎部の揺れは、水平方向：４４８ガル、上下方向：４１５ガルです。（４月１日の地震と比較して、水平方向で約１０倍、上下方向で約２０倍の地震です。） この基準地震動は東北地方太平洋沖地震の観測記録と比較して概ね同程度と評価しており、これを用いて現在の１～４号機の原子炉建屋が損壊している状態を模擬した上で、原子炉建屋や安全上重要な機器・配管について地震応答解析を実施しました。その結果、建屋の耐震壁のせん断ひずみや機器・配管の応力が基準値を下回っており、建屋が崩れたり、機器・配管が機能を失ったりしないことを確認しています。
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その１）
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その２）
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その３）
平成24年４月５日更新
３月26日に工業用内視鏡を２号機格納容器内に挿入し、格納容器床面から約60cmの高さまで水が溜まっており、水温が４８～５０℃であること、水面上の雰囲気温度も４２～４５℃であることが確認されました。当初予想していた水位よりも低く、毎時約９ｍ3も注水しているにもかかわらず、「格納容器内に約60cmしか水がなかった。」という報道があります。しかしながら、重要なことは
毎時約９ｍ3も注入した水が、格納容器から原子炉建屋へ、さらに原子炉建屋からタービン建屋へ漏えいしていることは事実ですが、各建屋から地下水への漏出はありません。東京電力としては、引き続きタービン建屋から漏えい水を回収し、放射性物質や塩分などを除去した上で再度原子炉へ注水するという循環注水冷却を安定的に運用し、冷温停止状態を確実に維持していきます。今後は、ロボットによって原子炉建屋地下１階トーラス室の損傷状況を確認したり、建屋間止水工事の工法を検討したりしながら、漏えいの抑制を行っていく予定です。
福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器内部調査（２回目）の実績について（PDF 240KB）
政府・東京電力中長期対策会議 第４回会合資料
平成24年３月１日更新
東京電力が福島第一原子力発電所から全員を退避させようとしていたのではないかと、メディアで広く報道されていますが、そのような事実はありません。昨年３月１５日６時３０分頃、社長が「最低限の人員を除き、退避すること」と指示を出し、発電所長が「必要な人員は班長が指名すること」を指示し、作業に直接関わりのない協力企業作業員及び当社社員（約６５０名）が一時的に安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った人員（約７０名）で継続することとしたものです。
東京電力が官邸に申し上げた主旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものです。３月１５日４時３０分頃に社長の清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、清水は撤退を考えていない旨回答しており、菅総理もその主旨で４月１８日、４月２５日、５月２日の参議院予算委員会で答弁されています。清水も４月１３日の記者会見において「全面撤退を考えていたということは事実ではない」と申し上げています。
当社関連報道について
平成24年２月16日更新
２月上旬、２号機原子炉圧力容器底部の温度計１箇所で指示値の上昇が見られました。東京電力では、局所的に実際に温度が上昇しているのか、あるいは温度計の故障なのか両方の可能性を調査してきました。段階的に原子炉への注水量を約２倍まで増加させて、原子炉の冷却を優先させる対応を行いながら、原子炉の状態を監視しています。
圧力容器や格納容器内の他の温度計が注水量の増加に伴って温度が低下していることに比べて、当該温度計の指示値の上昇が続いたこと、電気回路を点検した結果通常よりも高い抵抗値が測定されたことなどから、当該温度計の指示値の上昇は故障が原因であり、実際の圧力容器底部は十分冷却されていると判断しました。
また、格納容器内のガスのサンプリングを行い、臨界かどうかを示すキセノン１３５が検出限界未満であり、再臨界は発生していないことを確認しています。原子炉建屋から放出されている放射性セシウムの濃度についても、温度上昇以前と比較して変化しておりません。
プレスリリース 平成24年2月16日
福島第一原子力発電所第２号機原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
２号機原子炉圧力容器（RPV）底部ヘッド上部温度計指示値上昇について（平成24年2月12日）（204KB）
２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果について
→キセノン135は温度上昇前後でいずれも検出限界未満
採取日時 2月6日12:34
採取日時 2月12日 3:22
採取日時 2月15日11:08
２号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果
→セシウム134および137は、いずれも温度上昇前後で変化なし
採取日 2月13日
採取日 2月6日
採取日 1月13日
平成24年２月13日更新
福島第一原子力発電所の４号機使用済燃料プールは、水温２５～３０℃、水位は燃料から上に約７ｍ覆われた状態が続いています。１月１日に発生した鳥島付近を震源とする地震により、一時的にスキマサージタンクの水位が低下しましたが、プールの水温および水位に変化はありませんでした。２月９日にプールの透明度調査のために水中カメラを入れましたが、昨年５月７日にプール内を点検したときと同様、建屋爆発に伴うガレキが落下しているものの、燃料はラックに収納された状態であることを確認しています。
また、１月２２日に原子炉建屋５階の状況を点検し、５階床面と原子炉ウェル水面は平行であることを確認しており、建屋が傾いているということはありません。
使用済燃料プールとスキマサージタンクの位置関係や水面の状態について
政府・東京電力中長期対策会議 第２回会合（平成24年１月23日）の【資料３】より抜粋 （217KB）
プール内の最新映像